第1条（適用）

この規約（以下，「本規約」といいます。）は，株式会社LEXCANE（以下，「当社」といいます。）が提供するDXシステム「FooDra」（以下，「本サービス」といいます。）についての利用条件等を定めるものです。

第2条（規約の変更）

1. 当社は，内容に応じて適切な期間を定めて通知することにより，利用店（第3条にて定義）の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。ただし，変更内容が軽微で利用店に特に不利益にならないと当社が判断した場合には，利用店への通知は行わないものとします。
2. 本規約が変更された後のサービスの利用条件は，変更後の規約によるものとします。

第3条（定義）

本規約において，以下の各用語は，それぞれ次の意味を有するものとします。

1. 「利用者」とは，商品の予約やオーダーを目的として本サービスを利用する者を意味します。
2. 「利用店」とは，本サービスを通じて利用者に対して商品の提供を行うことを目的として，本サービスの利用を申込み，当社の承諾を得た個人または法人その他の団体を意味します。
3. 「利用契約」とは，本規約に基づき当社と利用店との間に締結される，本サービスの利用に関する契約を意味します。利用店が当社の販売店及び代理店を介して申し込んだ場合でも，利用契約は当社と利用店との間に成立します。
4. 「アカウント」とは，利用店が本サービスを利用するために必要な資格（権利）を言います。 アカウントは，当社が発行するＩＤ・パスワードによってアクセスできます。

第4条（利用申込）

1. 利用店は，本サービスの利用申込にあたり，本サービス内容及び本規約の内容を理解・同意した上で，当社や当社の販売店及び代理店が指定する申込みフォーム・申込様式により申し込むものとします。
2. 利用契約は，利用店からの申込を当社が承諾したときに成立し，本規約は利用契約の一部を構成します。
3. 当社は，次の各場合には，利用店からの利用申込を承諾しないことがあります。当社が承諾をしない場合には，速やかにその旨を申込者に通知します。
   1. 申込者が実在しない場合
   2. 申込者が虚偽の事実を申告した場合
   3. 申込者が本サービスの料金の支払を怠るおそれがある場合
   4. 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
   5. 当社が本サービスの提供を行うことが技術上の問題で困難な場合
   6. 申込者又はその代表者・役員において，反社会的勢力又はそれに類似する団体に該当するとき又は該当するおそれがあるとき
   7. その他当社が申し込みを承諾することが不適切であると判断した場合
4. 当社は，申し込みの承諾後，速やかに利用店のアカウント設定を行い，利用店にID・パスワードを通知します。

第5条（アカウントの種類）

利用店は，当社が設定するアカウントを取得して本サービスを利用するものとします。

第6条（アカウントの管理）

1. 利用店は，アカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし，利用店においてアカウントの使用上の過誤，管理不十分または第三者による不正使用等に起因して利用店が被害を被った場合においても，当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2. 利用店のアカウントによって行われた設定，アクセス，作業その他の行為は，すべて利用店によってなされたものと見なします。
3. 利用店は，以下の各号に該当する場合には，速やかに当社に連絡し，当社の指示に従うものとします。
   1. ユーザIDを忘れた場合
   2. パスワードを忘れた場合または第三者にパスワードが漏洩した場合

第7条（権利義務の譲渡禁止）

利用店は，あらかじめ当社の承諾がない限り，利用契約上の地位，利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し，又は承継させてはならないものとします。

第8条（契約上の地位の承継）

利用店の合併等の原因に基づき利用店の法的地位の承継があったときは，当該地位を承継した者は，当社に対し，すみやかに，承継の原因となった事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。

第9条（届出事項の変更）

1. 利用店は，その商号若しくは名称，本店所在地若しくは住所，連絡先その他当社に提出した利用店にかかわる事項に変更があるときは，速やかに当社に通知するものとします。
2. 当社は，利用店が前項に基づく通知を怠ったことにより利用店が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても，一切責任を負わないものとします。

第10条（利用環境）

1. 本サービスの利用に必要なものとして当社が指定するコンピュータ，インターネットへの接続環境，通信機器，タブレット，スマートフォン，ソフトウェア，レジスター，決済端末，オンライン決済サービス等は，利用店の責任において準備するものとします。
2. 利用するコンピュータのオペレーティングシステムの設定，またハードウェアの設定や利用店が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備は，利用店が自らの責任において行うものとします。

第11条（提供地域及び時間）

1. 本サービスの利用可能地域は，日本国内に限定されるものとします。
2. 本サービスの利用可能時間に制限はありません。ただし当社が予め指定・通知する時間帯に行う定期的なメンテナンス作業等の間は，この限りではありません。

第12条（本サービス提供の中断）

1. 当社は，以下のいずれかの事由がある場合において，利用店に事前に通知することなく，本サービスの提供を中断することがあります。
   1. 当社の電気通信設備の保守又は工事のため，やむを得ないとき
   2. 当社の設置する電気通信設備に障害が発生し，やむを得ないとき
   3. 利用店の運営するサービスに障害が発生し，やむを得ないとき
   4. 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となったとき
   5. その他，運用上又は技術上当社がサービスの一時中断が必要と判断したとき
2. 前項に定める事由のいずれかに基づき本サービスの提供が中断されたことに関連し利用店その他第三者に損害が発生した場合であっても，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は何ら責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの利用）

1. 利用店は，本サービスを自らの責任において利用するものとします。本サービスの日常的な設定や通常の利用は，利用店自身が実施するものであり，当社はこれを代わりに行う義務を負いません。
2. 利用店は，自身の従業員その他利用店の業務に従事する者に対して，本サービスの利用方法を指導する義務を負います。当社は利用店に代わりこれを行う義務を負いません。
3. 利用店は，本サービスに登録した情報に関し，かかる情報の閲覧者から問い合わせ，クレーム，請求等がなされた場合には，自らの名義・責任で対応し，当社は一切責任を負わないものとします。当社に問い合わせ等があった場合には，利用店は当社より当該問い合わせ等への対応を引き継ぐものとします。

第14条（ポイントサービスの概要）

1. 利用店は，当社が発行する利用者ID・パスワードを用いてアカウントにログインをした利用者またはLINEアプリを通じてサービスを利用した利用者（以下，「ログイン利用者等」といいます）が，本サービスを通じて利用店の商品を購入した際には，ログイン利用者等に対し，購入代金の1％（１％未満は切り捨て。なお，支払にポイントが使用された場合には，使用されたポイント相当額を控除した金額の１％）のポイントを付与することができます。
2. 利用店は，特別のセール等を実施する際には，事前に当社に通知の上，上記ポイントの付与率を変更することが可能です。但し，ポイントの付与率は，購入代金の２０％を超えることができません。
3. ポイントを付与した利用店は，付与したポイント１ポイントにつき１円を，ポイント付与手数料として，当社に対してお支払頂きます。
4. ログイン利用者等は，保有するポイントについて，1ポイントを1円として，本サービスを通じて利用店から商品を購入する際の代金の支払いの全部又は一部に充てることができます。
5. ログイン利用者等は，いかなる場合でもポイントを現金に換金することはできません。
6. ポイントの使用はログイン利用者等本人のみが行うことができ，ログイン利用者等本人以外の利用はできません。なお，ポイント使用時に入力されたＩＤ・パスワードが登録された者と一致することが確認された場合には，当該ログイン利用者等によるポイントの利用とみなします。当該ポイントの利用が第三者による不正使用であったとしても，当社の責に帰すべき事由がある場合を除き，使用されたポイントを返還する義務を負わず，また利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
7. 当社は，ログイン利用者等がポイントを利用して商品を購入した利用店に対し，利用されたポイントに相当する金額（１ポイント１円で計算）の支払を行います。
8. 当社は、利用店が当社に支払ったポイント手数料につき，前項の支払の場合を除き、返還することはありません。

第15条（ポイント手数料の支払方法等）

1. ポイントの発行を予定している利用店は，株式会社ラクーンフィナンシャルとの間で，同社が提供する企業間決済サービス「Paid」の利用に関する契約を締結し，当該契約を維持しなければなりません。
2. 利用店は，当社が別途承諾した場合を除き，ポイント付与手数料を，「Paid」を利用して支払うものとします。

第16条（ポイントの管理）

ポイントの管理は当社が行うものとし，ログイン利用者等は，保有するポイント等について，自身のアカウントを通じて確認することが可能です。

第17条（ポイントの有効期間等）

1. ポイントの有効期間は，ポイントが付与された日から1年間とし，有効期間経過後は，ポイントは当然に消滅します。
2. 当社は，利用者が次のいずれかの事由に該当した場合には，当該利用者が保有するポイントの一部ないし全部を失効させることができます。
   1. 違法または不正行為を行った場合
   2. 本規約その他当社が定めるルールに違反した場合
3. 利用者がポイントを使用可能な利用者たる地位を喪失した場合には，保有するポイントに関する一切の権利を失うものとし，当社は当該利用者に対して何ら補填・賠償等を行いません。

第18条（ポイント制度の廃止）

1. 当社は，利用店及び利用者に事前の通知をすることなく，ポイントサービスの提供の停止，終了及び内容の変更（以下，「ポイントサービスの停止等といいます」）をすることができます。
2. ポイントサービスの停止等を理由として，当社は利用店及び利用者に対し何ら賠償責任を負わないものとします。

第19条（サポート）

1. 当社は，利用店が本サービスを利用している場合，本サービスの利用に関する利用店の問題解決に向けた支援を行います。
2. サポートの方法は，別途定めがある場合の他は，利用店からの問い合わせに対して当社が回答する事によって行います。
3. 当社は，サポートによって利用店の問題の解決が可能であること，サポートによって利用店の問題が解決されることを保証しません。
4. 利用店は，当社によるサポートがあった場合でも，当該サポートが単なる助言であるか，設定や作業の代行であるかを問わず，本サービスに行われた設定や作業内容の適否については，最終的に自ら確認する義務を負います。当社は利用店による依頼があった場合でも，利用店による当社の利用方法や設定が適切妥当であることを継続して確認する義務を負いません。
5. サポートの対象は本サービス固有の問題に限定されます。本サービスが利用する外部サービスや利用店固有の事情によって起因する問題については，当社はサポートを行いません。

第20条（委託）

当社は，本サービスの提供に関する業務の全部または一部を，利用店の承諾なしに第三者に委託することができます。ただし，その場合，当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第21条（知的財産権・データの利用）

1. 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム・データベース等を含む）に関する著作権等の知的財産権，その他の権利は，当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
2. 本サービスの運営上当社が取得する各種の情報については，当社は，利用店や個人を特定できない統計情報とした上で，独立した取引対象として使用することができるものとします。

第22条（情報の削除）

1. 当社が次のいずれかに該当すると判断した場合，当社は利用店が本サービス上で公開している情報等を削除する事が出来るものとします。
   1. 第33条の禁止事項に該当する場合。
   2. その他，本サービスの保守・運営上必要と判断した場合。
2. 利用契約が解約または終了したとき，当社は，利用店が本サービスに格納した一切のデータを保持する義務を負わず，解約日ないし終了日から１週間以内に，消去するものとします。

第23条（利用料金の支払）

1. 利用店は，本サービスを通じて商品が購入され，かつ，登録利用者にポイントが付与された場合には，本サービスの利用料金として，購入金額の１パーセント（１％未満は切り捨て）に消費税を付加した金額を，本サービスの利用料金として当社に対してお支払い頂きます（当該支払いは，ポイント手数料の支払とは別のものです）。
2. 前項の利用料金の支払は，「Paid」を通じて行うこととします。

第24条（利用店からの解約）

1. 利用店は，利用店の都合により利用契約を解約しようとする場合には，解約しようとする日（以下，「解約予定日」という。）の30日前までに，当社の指定する方法により，当社に通知することとします。解約通知が，解約予定日の30日以上前に当社に到達した場合，利用契約は解約予定日の翌日の到来をもって終了致します。
2. 利用店は，解約・解約その他の事由により利用契約上の地位を失った後も，利用契約期間中に当社に対し負った債務については，履行する義務を負います。

第25条（利用の停止）

当社は，利用店が以下のいずれかの事由に該当する場合には，利用店に通知することなく，当該利用店に対し本サービスの提供を停止する事ができるものとします。

1. 本規約に基づき当社に対して負う債務の支払いを怠ったとき又は怠る恐れがあるとき
2. 利用店が第３３条の規定に定める禁止行為を行った場合
3. 利用店が本規約のいずれかの規定に違反したとき
4. その他利用店として不適切な行為があると当社が判断した場合

第26条（当社による利用契約の解除）

1. 利用店が次のいずれかの事由に該当した場合には，当社は，契約者へ何らの通知・催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができることとします。
   1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   2. 重要な財産に対する差押，仮差押，仮処分，租税滞納処分その他公権力の処分を受け，又は破産手続等の清算手続の申立がなされた場合
   3. 自ら振り出した若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態になった場合
   4. 監督官庁から営業停止等の処分を受けた場合
   5. 第33条に規定する禁止行為を行った場合
   6. 本規約に基づき当社に対して負う債務の支払いを怠ったとき
2. 当社は，利用店が利用契約等に違反し，または，利用店の責に帰すべき事由により本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し，書面等で是正の催告をしたにも関わらず14日以内にこれを是正しないときには，利用契約を解除することができるものとします。

第27条（本サービスの廃止）

1. 当社は，本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できることとします。
2. 本サービス全部又は一部を廃止する場合，サービスを廃止する1か月以上前に利用店に連絡します。
3. 法令・規則の改廃，天災等のやむを得ない事由で1か月以上前に通知することが困難な場合，当社は契約者に対して廃止の通知をしないことがあります。
4. 本条に定める手続に従って廃止がなされたときは，当社は本サービスの廃止につき一切責任を負いません。

第28条（通知）

1. 当社から契約者への通知は，次の各方法により行います。
   1. 当社のウェブサイト上に掲載して行います。この場合，掲載された時をもって，利用店に対する通知が完了したものとみなします。
   2. 利用店が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合，利用店の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって，利用店に対する通知が完了したものとみなします。
   3. その他，当社が適切と判断する方法で行います。この場合は，当該通知の中で当社が指定した時をもって，利用店に対する当該通知が完了したものとみなします。

第29条（秘密保持）

1. 本規約において「機密情報」とは，当社サービスに関して，利用店が当社より書面，口頭，電子メール，その他電磁的・光学的記録媒体等の有形な媒体により提供された情報（個人情報を含みます。），技術データ又はノウハウ（これらには，サービス，ユーザ，市場，デザイン，マーケティング等に関する情報等を含みますが，以上の例示に限りません。）をいうものとします。
2. 利用店は，当社の事前の書面による承諾なく，機密情報を第三者に一切開示し又は漏洩してはならないものとします。但し，次の各情報は機密情報から除外するものとします。
   1. 当社から開示された時点で，既に自ら保持していた情報
   2. 当社から開示された時点で，公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報
   3. 当社から開示された後に，利用店の責によらず公知となった情報その他一般に利用可能となった情報
   4. 当社から開示された後に，第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
   5. 当社から開示された情報に基づかず，独自に開発した情報
   6. 当社が，機密情報としての扱いから除外することを利用会員へ通知した情報
3. 利用店は，当社の書面による事前の承諾がない限り，当社サービスの利用にかかる目的以外に機密情報を使用しないものとします。
4. 利用店は，善良なる管理者たる注意をもって機密情報を厳重に管理・利用するものとします。
5. 利用店は，当社のサービス利用にあたり自己の役員又は従業員（以下，「役員等」といいます）に機密情報を使用させた場合，当該役員等に前項の善管注意義務を課すとともに，当該役員等が同義務に違反することのないように，必要な措置を講じなければならないものとします。
6. 利用店は，当社から要求があった場合，直ちにすべての機密情報を当社に返却し又は当社の指示に従い，機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
7. 本条の義務は，利用契約の終了ないし解約後も効力を有するものとします。

第30条（個人情報の保護）

1. 当社は，本サービスを通じて取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下に同じ。）について，適切な安全管理体制のもとで管理し，本サービス提供の目的以外に利用　しないこととします。 　　ただし，本人の同意がある場合又は法律の規定により許される場合は，本サービス提供の目的以外で使用する場合があります。
2. 利用店は，本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報について，漏えい等が生じないよう法令に従い適切に管理しなければならないこととします。

第31条（利用店の責任）

1. 利用店が本サービスの利用により第三者に与えた損害，不利益等に関しては，利用店が一切の責任を負うものとします。当社と利用店とが法律上共同不法行為責任を負う場合には，利用店は当社に対する求償権を放棄するものとします。
2. 利用店は，本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合，あるいは第三者に対して損害を与えた場合は，自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとし，当社に対し損害を与えないものとします。
3. 利用店が本規約に違反し，又は違法な行為により当社に損害を与えた場合，利用店は当社に生じた損害の一切について賠償する責任を負うものとします。

第32条（反社会勢力の排除）

1. 当社は利用店に対して，利用店は当社に対して，それぞれ次の事項について表明し，保証するものとします。
   1. 自身ないし自らの役員又は従業員に暴力団，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等，その他これらに準ずる反社会的勢力(以下総称して，「反社会的勢力」といいます。)の構成員(暴力団準構成員等実質的に関与している者等を含みます)がいないこと
   2. 自身ないし自らの役員又は従業員に暴力団の構成員でなくなった時から5年が経過しない者がいないこと
   3. 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
   4. 自らの取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含みます。)が存在しないこと
   5. 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等，自らが反社会的勢力の維持運営に協力，関与していないこと
   6. 自身ないし自らの役員又は従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. 当社は利用店に対して，利用店は当社に対して，それぞれ自らが又は第三者を利用して次の各行為を行わないことを保証するものとします。
   1. 脅迫的な言動又は暴力行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
   4. 相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用店は，相手方が前二項に違反した場合，相手方に何ら催告することなく，利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社及び利用店は，前項に基づき利用契約を解除した場合，相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第33条（禁止事項）

利用店は，次の各事由に該当する為を行ってはならないものとします。

1. スパム行為
2. 他の利用店のアカウントを不正に利用する行為
3. 当社，他の契約者，その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
4. 他者の財産や肖像権，第三者の著作権，その他の知的財産権を侵害する行為
5. 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
6. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
7. わいせつ，児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像，文書等を送信もしくは表示する行為，又はこれらを収録した媒体を販売する行為，又はその送信，表示，販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
8. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
9. 他者になりすまし本サービスを利用する行為
10. 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
11. 前条にて禁止される反社会勢力との関与行為
12. 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
13. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
14. 法令に違反する行為
15. 回線に過度の負担のかかる行為
16. 本サービスの運営に支障を与える行為
17. 前各号に定める行為を助長する行為
18. 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為
19. その他，当社が不適切と判断する行為

第34条（当社の義務及び責任）

1. 当社は，本サービスが，円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
2. 当社は，利用店が本サービスの利用に関して被った損害に対して，債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし，当社の故意又は重大な過失により利用店が損害を被った場合においてはこの限りではありません。
3. 本条に基づく当社の責任は，下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。
   1. 利用店が，当社より要請を受けた場合に，本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知する事
   2. 利用店が，当社より要請を受けた場合に，不具合に関する追加の情報を提供し，その他合理的な協力を行う事
   3. 利用店が，第33条の各号の禁止行為を行っていない事
4. 本サービスの利用にあたり，当社が利用店に対し名目の如何を問わず賠償責任を負う場合であっても，賠償責任の範囲は，直接かつ現実に発生した損害（付随的損害，間接損害，特別損害及び逸失利益は含まれません）に限定され，かつ，第２３条の規定に従い過去３か月間に当社に対しお支払い頂いた利用料金の合計額に３分の１を乗じた金額を上限とします。

第35条（制限事項，無保証及び免責）

前条の定めにかかわらず，以下の制限事項，無保証事項により利用店において発生した損害，対応費用等について，当社は，過失の有無を問わず，一切これを補償する義務を負わないものとします。

1. 本サービスは本サービスの開発時点におけるインターネット，OS，ウェブブラウザ（以下，「利用環境」といいます。）の技術仕様に準拠して開発されています。そのため利用環境の技術仕様が変更になった場合には，情報の送信，掲載，変更，更新，削除が行なえず，又は不具合が発生する場合があります。
2. 本サービスは，認証，機器間連携，サイト間連携，メールの送信やSNSサイトへの情報送信等，当社の管理範囲外であるサービスや機器に接続して処理を行う機能を含んでいる場合がありますが，当該接続先が正常に稼働していない場合や仕様変更があった場合には，当該接続が正常に行えない場合があり，その結果として本サービスが正常に利用できない場合があります。当社は当該接続先の正常稼働について責任を負わず，正常稼働に向けたサポートや当該接続先の提供者とのやり取りの仲介等は行いません。
3. 利用環境の技術仕様に追加，変更等が発生した場合には，当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で行いますが，その完了時期は保証されません。その間，本サービスが正常に利用できない場合があります。
4. 前号の定めにかかわらず，当社が利用店のために行った本サービスの追加・修正部分（以下，「カスタマイズ部分」といいます。）に関して，利用環境の技術仕様の変更により，カスタマイズ部分の修正を行わなければ同利用店が本サービス又はカスタマイズ部分を正常に利用し得ない場合には，当社と利用店とで協議して同修正の委託条件を定めるものとします。
5. 本サービスは一般的な利用店が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。利用店が仕様外の情報等を送信した場合には，情報の送信，掲載，変更，更新，削除が行なえず，又は不具合が発生する場合があります。
6. 本サービスにおけるデータの維持について，当社は細心の注意を払い各種対策を行いますが，停電・落雷・地震・火災・風水害，データ保存機器の故障，プログラムの不具合・誤作動，開発・運用時の設定ミス，悪意ある第三者による攻撃等により，本サービス内のデータが失われる恐れがあります。本サービスに保存中のデータについては，利用店が自らバックアップを行っておく必要があります。バックアップを行わない場合には，不意にデータが失われ，その復旧が不可能となる場合があります。
7. 本サービスは，本サービスを利用して利用店と取引関係に入る個人や企業（以下，「利用店顧客」といいます。）の信用力を保証するものでは無く，代金の回収やその他の対応を代行するものではありません。利用店と利用店顧客との取引関係について，当社は法的にも事実上も一切介在しません。利用店顧客に対する債権の回収の責任は利用店のみが負い，利用店顧客に対する商品提供や役務の提供の責任は利用店のみが負います。
8. 本サービスは情報システムとしての性質上常時継続稼働が保証されるものではありません。当社の過失の有無を問わず，本サービスが稼働していない事によって発生した利用店の機会損失ついては，補償の対象となりません。
9. 前各号に定めるものの他，当社は，本サービスの仕様，品質，性能等について，その完全性，正確性，確実性，有用性，適法性，利用店への特定の目的への適合性，商業性，市場性等を保証するものではありません。
10. 当社は，利用店の情報が外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが，利用店が当社に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではありません。

第36条（準拠法）

本規約に関する事項については，日本法を準拠法とします。

第37条（専属的合意管轄裁判所）

利用店は，利用契約に関する一切の紛争については，当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第38条（協議事項）

本規約に定めのない事項が生じた場合や，本規約の解釈について当事者間に疑義が生じた場合は，誠実に協議し，円満な解決を図るものとします。