利用規約
第1条(適用)
この規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社LEXCANE(以下,「当社」といいます。)が提供するDXシステム「FooDra」(以下,「本サービス」といいます。)についての利用条件等を定めるものです。
第2条(規約の変更)
- 当社は,内容に応じて適切な期間を定めて通知することにより,利用者(第3条にて定義)の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。ただし,変更内容が軽微で利用者に特に不利益にならないと当社が判断した場合には,利用者への通知は行わないものとします。
- 本規約が変更された後のサービスの利用条件は,変更後の規約によるものとします。
第3条(定義)
本規約において,以下の各用語は,それぞれ次の意味を有するものとします。
- 「利用者」とは,商品の予約やオーダーを目的として本サービスを利用する全ての者を意味します。
- 「利用店」とは,本サービスを通じて利用者に対して商品の提供を行うことを目的として,本サービスの利用を申込み,当社の承諾を得た個人または法人その他の団体を意味します。
- 「登録利用者」とは,第5条に定める手続に従い利用者アカウントを取得した利用者をいいます。
第4条(利用規約への同意)
利用者は,本サービス内容及び本規約の内容を理解・同意した上で,本サービスを利用することとします。
第5条(利用者アカウントの取得)
- 登録利用者となることを希望する利用者は、当社が指定する申込方法により、利用者アカウントの取得を申し込むものとします。
- 当社は,次の各場合には,前条の申込を承諾しないことがあります。当社が承諾をしない場合には,速やかにその旨を申込者に通知します。
- 申込者が実在しない場合
- 申込者が虚偽の事実を申告した場合
- 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
- 当社が本サービスの提供を行うことが技術上の問題で困難な場合
- 申込者又はその代表者・役員において,反社会的勢力又はそれに類似する団体に該当するとき又は該当するおそれがあるとき
- その他当社が申し込みを承諾することが不適切であると判断した場合
第6条(アカウントの管理)
- 登録利用者は,アカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし,登録利用者においてアカウントの使用上の過誤,管理不十分または第三者による不正使用等に起因して利用者が被害を被った場合においても,当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
- 登録利用者のアカウントによって行われた行為は,すべて当該登録利用者によってなされたものと見なします。
- 登録利用者は,以下の各号に該当する場合には,速やかに当社に連絡し,当社の指示に従うものとします。
- 利用者IDを忘れた場合
- パスワードを忘れた場合または第三者にパスワードが漏洩した場合
- 登録利用者は,連絡先その他当社に通知した事項に変更があるときは,速やかに当社にその旨連絡するものとします。
- 当社は,登録利用者が前項に基づく当社への連絡を怠ったことに起因して、当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても,一切責任を負わないものとします。
第7条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は,あらかじめ当社の承諾がない限り,本サービス上の地位ないし権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し,又は承継させてはならないものとします。
第8条(利用環境)
本サービスの利用に必要なものとして当社が指定するコンピュータ,インターネットへの接続環境,通信機器,スマートフォン,ソフトウェア等は、利用者の責任において準備するものとします。
第9条(届出事項の変更)
- 利用店は,その商号若しくは名称,本店所在地若しくは住所,連絡先その他当社に提出した利用店にかかわる事項に変更があるときは,速やかに当社に通知するものとします。
- 当社は,利用店が前項に基づく通知を怠ったことにより利用店が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても,一切責任を負わないものとします。
第9条(提供地域及び時間)
- 本サービスの利用可能地域は,日本国内に限定されるものとします。
- 本サービスの利用可能時間に制限はありません。ただし当社が予め指定・通知する時間帯に行う定期的なメンテナンス作業等の間は,この限りではありません。
第10条(本サービス提供の中断)
- 当社は,以下のいずれかの事由がある場合において,利用者に事前に通知することなく,本サービスの提供を中断することがあります。
- 当社の電気通信設備の保守又は工事のため,やむを得ないとき
- 当社の設置する電気通信設備に障害が発生し,やむを得ないとき
- 利用店の運営するサービスに障害が発生し,やむを得ないとき
- 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となったとき
- その他,運用上又は技術上当社がサービスの一時中断が必要と判断したとき
- 前項に定める事由のいずれかに基づき本サービスの提供が中断されたことに関連し利用者その他第三者に損害が発生した場合であっても,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は何ら責任を負わないものとします。
第11条(本サービスの利用)
- 利用者は,本サービスを自らの責任において利用するものとします。本サービスの日常的な設定や通常の利用は,利用者自身が実施するものであり,当社はこれを代わりに行う義務を負いません。
- 利用者は,本サービスの利用に関し利用店その他の者とトラブルが生じた場合であっても,自らの名義・責任で対応し,当社は一切責任を負わないものとします。
第12条(ポイントサービスの概要)
- 利用店は,利用者アカウントにログインした登録利用者またはLINEアプリを通じてサービスを利用した利用者(以下,「ログイン登録利用者等」といいます)が,本サービスを通じて利用店の商品を購入した際には,登録利用者等に対し,購入代金の1%(1%未満は切り捨て。なお,支払にポイントが使用された場合には,使用されたポイント相当額を控除した金額の1%)のポイントを付与することができます。
- 利用店は,特別のセール等を実施する際には,事前に当社に通知の上,上記ポイントの付与率を変更することが可能です。但し,ポイントの付与率は,購入代金の20%を超えることができません。
- ログイン登録利用者等は,保有するポイントについて,1ポイントを1円として,本サービスを通じて利用店から商品を購入する際の代金の支払いの全部又は一部に充てることができます。
- ログイン登録利用者等は,いかなる場合でもポイントを現金に換金することはできません。
- ポイントの使用はログイン登録利用者等本人のみが行うことができ,ログイン登録利用者等本人以外の利用はできません。なお,ポイント使用時に入力されたID・パスワードが登録された者と一致することが確認された場合には,当該ログイン登録利用者等によるポイントの利用とみなします。当該ポイントの利用が第三者による不正使用であったとしても,当社の責に帰すべき事由がある場合を除き,使用されたポイントを返還する義務を負わず,また,利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第13条(ポイントの管理)
ポイントの管理は当社が行うものとし,ログイン登録利用者等は,保有するポイント等について,自身のアカウントを通じて確認することが可能です。
第14条(ポイントの有効期間等)
- ポイントの有効期間は,ポイントが付与された日から1年間とし,有効期間経過後は,ポイントは当然に消滅します。
- 当社は,利用者が次のいずれかの事由に該当した場合には,当該利用者が保有するポイントの一部ないし全部を失効させることができます。
- 違法または不正行為を行った場合
- 本規約その他当社が定めるルールに違反した場合
- 利用者がポイントを利用可能な利用者としての地位を喪失した場合には,保有するポイントに関する一切の権利を失うものとし,当社は当該利用者に対して何ら補填・賠償等を行いません。
第15条(ポイント制度の廃止)
- 当社は,利用店及び利用者に事前の通知をすることなく,ポイントサービスの提供の停止,終了及び内容の変更(以下,「ポイントサービスの停止等といいます」)をすることができます。
- ポイントサービスの停止等を理由として,当社は利用店及び利用者に対し何ら賠償責任を負わないものとします。
第16条(委託)
当社は,本サービスの提供に関する業務の全部または一部を,利用者の承諾なしに第三者に委託することができます。ただし,その場合,当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第17条(知的財産権・データの利用)
- 本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム・データベース等を含む)に関する著作権等の知的財産権,その他の権利は,当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
- 本サービスの運営上当社が取得する各種の情報については,当社は,利用者その他個人を特定できない統計情報とした上で,独立した取引対象として使用することができるものとします。
第18条(利用料金)
当社は,利用者より本サービスの利用料金を頂きません。
第19条(利用の停止等)
当社は,利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には,利用者に通知することなく,当該利用者に対し本サービスの提供を停止ないし終了することができるものとし,当該利用者が登録利用者であった場合には,利用者アカウントを直ちに削除することができるものとします。
- 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
- 本規約に基づき当社に対して負う債務の支払いを怠ったとき又は怠る恐れがあるとき
- 利用者が第25条の規定に定める禁止行為を行った場合
- 利用者が本規約のいずれかの規定に違反したとき
- その他利用者として不適切な行為があると当社が判断した場合
第20条(本サービスの廃止)
- 当社は,本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できることとします。
- 本サービス全部又は一部を廃止する場合,サービスを廃止する1か月以上前に利用者に連絡します。
- 法令・規則の改廃,天災等のやむを得ない事由で1か月以上前に通知することが困難な場合,当社は契約者に対して廃止の通知をしないことがあります。
- 本条に定める手続に従って廃止がなされたときは,当社は本サービスの廃止につき,利用者に対し一切責任を負いません。
第21条(通知)
- 当社から利用者への通知は,次の各方法により行います。
- 当社のウェブサイト上に掲載して行います。この場合,掲載された時をもって,利用者に対する通知が完了したものとみなします。
- 利用者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合,利用者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって,利用者に対する通知が完了したものとみなします。
- その他,当社が適切と判断する方法で行います。この場合は,当該通知の中で当社が指定した時をもって,利用者に対する当該通知が完了したものとみなします。
第22条(個人情報の保護)
- 当社は,本サービスを通じて取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下に同じ。)について,適切な安全管理体制のもとで管理し,本サービス提供の目的以外に利用 しないこととします。ただし,本人の同意がある場合又は法律の規定により許される場合は,本サービス提供の目的以外で使用する場合があります。
- 利用店は,本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報について,漏えい等が生じないよう法令に従い適切に管理しなければならないこととします。
第23条(利用者の責任)
- 利用者が本サービスの利用により第三者に与えた損害,不利益等に関しては,利用者が一切の責任を負うものとし,当社に対して損害を与えないものとします。
- 利用者が本規約に違反し,又は違法な行為により当社に損害を与えた場合,利用者は当社に生じた損害の一切について賠償する責任を負うものとします。
第24条(反社会勢力の排除)
- 当社は利用者に対して,利用者は当社に対して,それぞれ次の事項について表明し,保証するものとします。
- 自身ないし自らの役員又は従業員に暴力団,暴力団関係企業,総会屋等,社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等,その他これらに準ずる反社会的勢力(以下総称して,「反社会的勢力」といいます。)の構成員(暴力団準構成員等実質的に関与している者等を含みます)がいないこと
- 自身ないし自らの役員又は従業員に暴力団の構成員でなくなった時から5年が経過しない者がいないこと
- 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
- 自らの取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含みます。)が存在しないこと
- 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等,自らが反社会的勢力の維持運営に協力,関与していないこと
- 自身ないし自らの役員又は従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 当社は利用者に対して,利用者は当社に対して,それぞれ自らが又は第三者を利用して次の各行為を行わないことを保証するものとします。
- 脅迫的な言動又は暴力行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
- 相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び利用者は,相手方が前二項に違反した場合,相手方に何ら催告することなく,利用契約を解除することができるものとします。
- 当社及び利用者は,前項に基づき利用契約を解除した場合,相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第25条(禁止事項)
利用者は,次の各事由に該当する為を行ってはならないものとします。
- スパム行為
- 他の利用者アカウントを不正に利用する行為
- 当社,他の利用者,その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
- 他者の財産や肖像権,第三者の著作権,その他の知的財産権を侵害する行為
- 他の利用者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
- ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
- わいせつ,児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像,文書等を送信もしくは表示する行為,又はこれらを収録した媒体を販売する行為,又はその送信,表示,販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- 他者になりすまし本サービスを利用する行為
- 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
- 前条にて禁止される反社会勢力との関与行為
- 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 法令に違反する行為
- 回線に過度の負担のかかる行為
- 本サービスの運営に支障を与える行為
- 前各号に定める行為を助長する行為
- 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為
- その他,当社が不適切と判断する行為
第26条(当社の義務及び責任)
- 当社は,本サービスが,円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
- 当社は,利用者が本サービスの利用に関して被った損害に対して,債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし,当社の故意又は重大な過失により利用者が損害を被った場合においてはこの限りではありません。
- 本サービスの利用にあたり,当社が利用者に対し名目の如何を問わず賠償責任を負う場合であっても,賠償責任の範囲は,直接かつ現実に発生した損害(付随的損害,間接損害,特別損害及び逸失利益は含まれません)に限定されるものとします。
第27条(制限事項,無保証及び免責)
前条の定めにかかわらず,以下の制限事項,無保証事項により利用者において発生した損害,対応費用等について,当社は,過失の有無を問わず,一切これを補償する義務を負わないものとします。
- 本サービスは本サービスの開発時点におけるインターネット,OS,ウェブブラウザ(以下,「利用環境」といいます。)の技術仕様に準拠して開発されています。そのため利用環境の技術仕様が変更になった場合には,情報の送信,掲載,変更,更新,削除が行なえず,又は不具合が発生する場合があります。
- 本サービスは,認証,機器間連携,サイト間連携,メールの送信やSNSサイトへの情報送信等,当社の管理範囲外であるサービスや機器に接続して処理を行う機能を含んでいる場合がありますが,当該接続先が正常に稼働していない場合や仕様変更があった場合には,当該接続が正常に行えない場合があり,その結果として本サービスが正常に利用できない場合があります。当社は当該接続先の正常稼働について責任を負わず,正常稼働に向けたサポートや当該接続先の提供者とのやり取りの仲介等は行いません。
- 利用環境の技術仕様に追加,変更等が発生した場合には,当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で行いますが,その完了時期は保証されません。その間,本サービスが正常に利用できない場合があります。
- 前号の定めにかかわらず,当社が利用者のために行った本サービスの追加・修正部分(以下,「カスタマイズ部分」といいます。)に関して,利用環境の技術仕様の変更により,カスタマイズ部分の修正を行わなければ同利用店が本サービス又はカスタマイズ部分を正常に利用し得ない場合には,当社と利用店とで協議して同修正の委託条件を定めるものとします。
- 本サービスは一般的な利用者が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。利用者が仕様外の情報等を送信した場合には,情報の送信,掲載,変更,更新,削除が行なえず,又は不具合が発生する場合があります。
- 本サービスにおけるデータの維持について,当社は細心の注意を払い各種対策を行いますが,停電・落雷・地震・火災・風水害,データ保存機器の故障,プログラムの不具合・誤作動,開発・運用時の設定ミス,悪意ある第三者による攻撃等により,本サービス内のデータが失われる恐れがあります。本サービスに保存中のデータについては,利用店が自らバックアップを行っておく必要があります。バックアップを行わない場合には,不意にデータが失われ,その復旧が不可能となる場合があります。
- 本サービスは情報システムとしての性質上常時継続稼働が保証されるものではありません。当社の過失の有無を問わず,本サービスが稼働していない事によって発生した利用者の機会損失ついては,補償の対象となりません。
- 前各号に定めるものの他,当社は,本サービスの仕様,品質,性能等について,その完全性,正確性,確実性,有用性,適法性,利用店への特定の目的への適合性,商業性,市場性等を保証するものではありません。
第28条(準拠法)
本規約に関する事項については,日本法を準拠法とします。
第29条(専属的合意管轄裁判所)
利用者は,本規約に関する一切の紛争については,当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第30条(協議事項)
本規約に定めのない事項が生じた場合や,本規約の解釈について当事者間に疑義が生じた場合は,誠実に協議し,円満な解決を図るものとします。